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手配の社長を逮捕=石油事業名目で出資法違反容疑-広島県警(時事通信)

 石油取引事業への出資名目などで資金を違法に集めたとして、広島、熊本両県警は1日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で手配していた石油製品輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」(熊本市)の社長永野衛容疑者(64)を逮捕した。
 逮捕容疑は2003年11月~06年9月、「原油掘削や石油取引事業に出資すれば、配当金を支払う」などと勧誘、香川県の自営業女性(56)ら6人から計1億250万円を出資させた疑い。
 永野容疑者は3月22日、タイで入国管理法違反容疑で逮捕された。日本側は同国捜査当局から身柄引き渡しを受け、空路移送した。
 広島県警は07年2月、出資法違反容疑で同社を家宅捜索。その後逮捕状を取り手配していた。
 同社は1500人以上から計数十億円を集めていたとみられ、県警は裏付けを急いでいる。 

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発電用風車から健康に影響する低周波音(読売新聞)

 環境省は29日、全国3か所の風力発電の風車を調べた結果、健康に影響をもたらす低周波音を出していることが確認されたと発表した。

 風車を巡っては、近隣住民が低周波音が原因とみられる頭痛などを訴える例が相次いでおり、こうした主張が裏付けられた形だ。

 低周波音は、人間の耳で聞こえる20~2万ヘルツのうち、おおむね100ヘルツ以下の音。他の周波数よりも音が突出していると、不快感を引き起こすという。調査は、愛知県豊橋市、田原市、愛媛県伊方町の風車と、その周辺で被害を訴える計4世帯を対象に昨年11月~今年1月に実施。25~31・5ヘルツの低周波音がいずれの風車でも突出していたほか、豊橋市では50~63ヘルツ、伊方町では2ヘルツの低周波音も強かった。

 伊方町の2世帯(風車から210メートルと240メートル)では31・5ヘルツの低周波音が突出。田原市(同350メートル)では、低周波音ではない160~200ヘルツが突出し、豊橋市(同680メートル)では突出した周波数は見られなかった。低周波音問題に詳しい成蹊大非常勤講師の岡田健さん(66)は「データが得られない、わずかな低周波音でも不調を訴える人はいる。低周波音が人体に影響する仕組みは未解明で、さらに研究が必要」と話す。

 環境省は新年度、すべての発電用風車(約1500基)を対象に調査を続ける。

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<職業訓練>実施率が最低に 不況で資金不足(毎日新聞)

 厚生労働省は23日、職場や社外の09年度の職業訓練の実施率が比較可能な06年度以降、いずれも最低となったと発表した。不況で企業が訓練に資金を充てられないのが原因とみられる。

 調査は企業や事業所、労働者に1年間の実施状況などを尋ね、3204社、4463事業所、8075人から回答を得た。職場での訓練「オン・ジョブ・トレーニング」の実施率は57.2%(前年度比2.4ポイント減)、職業訓練校へ通うなど職場外の訓練「オフ・ジョブ・トレーニング」は68.5%(同8.5ポイント減)、個人的な資格取得などを助ける「自己啓発支援」は66.5%(同13・1ポイント減)と、いずれも過去最低となった。

 厚労省職業能力開発局は「不況の時は職業訓練は低下する傾向にあるが、訓練を実施する時間的な余裕はあり、ぜひ実施してほしい」と話している。

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普天間問題 日米実務者協議開始で合意(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、岡田克也外相は26日朝、ルース駐日米大使と都内の外務省飯倉公館で会談し、日米で実務レベルの検討作業を開始することで合意した。北沢俊美防衛相も同日午前の仲井真弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事との会談で「普天間を名護市辺野古にそっくり移す現行案は極めてゼロに近くなった。われわれは分散移転でいろいろな案を考えている」と表明。政府は31日の政府案取りまとめに向け本格的な調整に着手した。

 政府は、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を造るという「2段階移設案」を検討しており、岡田氏はルース氏との会談でこうした案を提示したとみられる。

 岡田氏は同日午前の衆院外務委員会でルース氏との会談について「検討途上にある(移設案の)現状について説明した」と述べた。

 一方、沖縄県との調整のため沖縄入りしている北沢氏は、25日夜に引き続き、仲井真氏と県庁で会談し、「基本は沖縄の負担軽減だ。一方的に進めるのではなく頻繁に情報交換をしながらやっていく」と県側の理解を求めた。これに対し、仲井真氏は「県外へ、というのは県民の強い要求、要望だ。それを踏まえていい形でまとめてほしい」と県外、国外移設を改めて求めた。会談後は「明確な話がなかった。協議以前の感じだ」と語った。

 鳩山由紀夫首相は26日朝、首相公邸前で記者団に「(一連の会談で)段取りなどの説明をスタートした。外相も週末から外遊するから、その前にということで会談を始めた」と説明。対米、対沖縄交渉について「強い決意をもって理解を得る。必ず5月末までに決着させる」と述べた。

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小沢氏主導「2人区2人」、前原氏が見直し求める(読売新聞)

 前原国土交通相は22日、民主党の小沢幹事長が参院選で2人区に2人の候補者を擁立する方向で調整していることについて、「(内閣や党の)支持率が高い時の前提が『2人区の2人擁立』だ。前提は完全に崩れている。党も考え方を見直した方がいいのではないか」と述べ、異論を唱えた。

 京都府舞鶴市で記者団に語った。

 前原氏は、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件などを踏まえ、「政治とカネの問題で、国民からけじめがついていないと見られている。今の支持率低下傾向の中、2人を通すのは基本的に難しいのではないか」と語った。

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