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裁判員制度合憲 初の司法判断 東京高裁(産経新聞)

 裁判員制度の違憲性が争点となった中国籍の男の控訴審判決が22日、東京高裁で開かれた。小西秀宣裁判長は「憲法は下級裁判所の構成を直接定めておらず、裁判官以外の者を構成員とすることは禁じていない」として、裁判員制度を合憲と判断した。その上で、懲役18年とされた1審宇都宮地裁判決を支持、被告の控訴を棄却した。裁判員制度を合憲とした判断は初とみられる。

 裁判員制度の違憲性が争点とされたのは金銭トラブルから知人の中国人男性=当時(30)=を刺殺したとして殺人罪などに問われた中国籍の整体師、付(フ)佳男(ジャナン)被告(26)の控訴審。弁護側は「憲法は司法権の担い手として裁判官のみを予想して設計されている。裁判員制度は、憲法の予想しない制度で、被告の裁判を受ける権利が侵害されている」として裁判員裁判の元で判決が言い渡された1審の違憲性を指摘していた。

 小西裁判長は、「憲法が裁判官を下級裁判所の基本的な構成員に想定しているのは明らかだが、構成については直接定めていない」と指摘。旧憲法の「裁判官の裁判を受ける権利」と異なり、現行の憲法が「裁判所における裁判を受ける権利」を保障していることから、「国民の参加した裁判を許容し、排除するものではなかったことが明らかである」とした。

 その上で、「公平な裁判を行える裁判員を確保するよう、資格要件などが規定され、適正な手続きで裁判が行われており、被告の権利を害してはいない。(参加を義務づけられた)国民の負担も必要最小限のものと評価できる」などと結論づけた。

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首相、徳之島1万5千人集会は「一つの民意」(読売新聞)

 鳩山首相は19日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強させていただきながら、(移設先を)真剣に考えていきたい」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 「政府として正式に徳之島に移設を打診する考えはあるか」という記者団の質問には、答えずに立ち去った。18日に開かれた反対集会には、主催者発表で島の人口の半数を超す約1万5000人が参加した。

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<普天間移設>県外移設の検討 平野長官も明言(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日午前、沖縄県議会の高嶺善伸議長と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「県外(移設)を軸に政府も動いている。県外に(普天間の)機能を移そうと今検討している」と伝えた。

 政府は、鹿児島県の徳之島への移設を軸に米側、地元自治体への打診を始めており、これを念頭に状況を説明したとみられる。普天間問題で政府の調整役を務める平野氏は、具体的な移設先について言及を避けており、「県外」と明言したのは異例。【横田愛】

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マンション火災、2歳児死亡=父親と4歳兄も重体-川崎(時事通信)

 6日午前8時半ごろ、川崎市川崎区貝塚のマンション一室から出火、約110平方メートルを焼いた。この部屋に住む上村隆透さん(22)と次男雄哉君(4)、長女悠華ちゃん(2)の3人が逃げ遅れ、病院に運ばれたが、悠華ちゃんが死亡し、上村さんと雄哉君は意識不明の重体。
 神奈川県警川崎署によると、上村さん方は3階建てマンションの最上階で、6人暮らし。上村さんの母と妻、長男は外出しており無事だった。 

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首相動静(4月4日)(時事通信)

 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
(了)

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