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シンプルに栄養摂取 モンゴルの味 体を温める羊肉 ダイエットにも効果(産経新聞)

 内陸アジア東部に位置するモンゴル高原。雨が少なく農耕に適さない草原(ステップ)地帯が広がり、住民は遊牧と狩猟を営んできた。主食である家畜の肉とミルクから作った乳製品は、今もモンゴル人の食の基本だ。一見すると素朴なものばかりだが、悠久の歴史の中で培われた料理には、外食や中食(なかしょく)が氾濫(はんらん)する日本の食卓で軽んじられがちな「生きることと食べること」の知恵と工夫が詰まっている。(石坂太一)

 ◆赤い食べ物

 モンゴルの人々にかかわりが深い家畜は、ウマ、ヒツジ、ヤギ、ラクダ、ウシの5種。ウマやラクダを移動手段や荷物の運搬に利用し、ヒツジやヤギを主に食用として飼育してきた。

 家畜の肉は「赤い食べ物」と呼ばれる。中でも代表的な羊肉料理として知られる「チャナスン・マハ」は豊富なミネラルを含むモンゴルの岩塩を使い、骨ごと約2時間ゆでただけのシンプルなものだ。ナイフで肉を骨からそぎ落として口にすれば、羊肉の独特なうま味を感じられる。

 内モンゴル出身でモンゴル料理店「大蒙古」(東京都江東区)の店員、スルダさん(25)は「羊肉は体を温める作用があり、寒さが厳しいモンゴルでの食用に向いています。牛肉などと違って体温では脂肪が溶けないため体内に吸収されにくく、ダイエットにも向いています」と説明する。

 羊肉を使った料理には他に野菜の具を小麦粉の皮で包んだギョーザ「ボーズ」などがあり、羊肉はモンゴル人の最も好む食材の一つとなっている。

 家畜を料理する際には肉だけではなく、ゆで汁やレバーなどの内臓も利用する。内臓にはビタミンCが多く含まれており、野菜や果物の摂取が少ないモンゴル人にとって貴重な摂取源になっている。家畜を丸ごと調理して有効に活用すると同時に、必要な栄養素を確保している。

 ◆岩塩で味付け

 栄養分の豊富なミルクを使った料理は「白い食べ物」と呼ばれる。長期保存に耐えられるよう加工した乳製品が年間を通して食卓に並ぶ。モンゴルの乳製品は、ミルクの種類や加工の仕方によって30種類以上に分けられるという。ミルクを素材とした料理で生活に欠かせないのがミルクティー「スーテー・ツァイ」。

 「だん茶」と呼ばれるレンガ状に固めた茶をほぐして煮込み、ミルクを入れる。砂糖ではなく岩塩で味付けするのが特徴で、毎日飲むのが習慣だ。飲むとミルクの濃厚な味わいが広がり、体が温まる。家庭によって味が異なるとされ、まさに「モンゴルの家庭の味」といえる。

 スーテー・ツァイにはチーズや小麦粉で作った揚げパン「ボーブ」を入れ、一品料理にすることもある。「好きなものを入れて朝食などにします。朝が忙しい遊牧生活を送るモンゴル人の知恵です。(13世紀初頭に帝国を築いた)チンギス・ハーンの時代以前から食べられているそうです」とスルダさん。

 モンゴル料理の味付けの基本は塩のみで、調理にも無駄な手間をかけない。そこには遊牧民の生活が反映され、彼らの生活の奥深さを感じることができる。

                   ◇

 ■伝統食を展示

 江戸東京博物館(東京都墨田区)で開催中の「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」(産経新聞社など主催、4月11日まで)では、モンゴルの騎馬遊牧民族の歴史、文化を伝える食器など生活用品も数多く展示されている。

 牛乳と岩塩から作るチーズ「ホロート」を固めるための「双面四紋●豆腐(ホロート)型」(清代、木製)や、乳茶を入れていた容器などモンゴルの伝統的な食文化の一端をうかがえる。

●=女へんに乃

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「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨(産経新聞)

 永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨

 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

 園部逸夫(そのべ・いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

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【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 中国への歩み寄りは無意味(産経新聞)

 ≪歴史観の違い明確に≫

 日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成18年10月の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。

 双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。

 南京事件(昭和12~13年)について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後1カ月間に南京市内で2万人近い強姦(ごうかん)事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計30万人以上とした」

 「30万人虐殺」説も「2万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口(20万人)を上回る「30万人虐殺」が荒唐無稽(むけい)な数字であることは言うまでもないが、「2万人強姦」もあり得ない話である。

 南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。

 第二次大戦にドイツが敗れた直後の2カ月間で、約10万人の女性がロシア兵に強姦された。1万人強が妊娠し、その90%は医師が中絶したが、1000人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。

 ≪「虐殺なかった」も有力≫

 南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。

 しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。

 「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か-中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。

 日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「20万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「4万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。

 「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。

 こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。

 ≪水増しは常套手段≫

 今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約3500万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。

 秦氏によれば、終戦直後の1946年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「321万人(うち死者189万人)」と東京裁判に報告した。何応欽は1978年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「579万人」としていた。

 ところが、1980年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「2168万人」という数字が登場し、4倍にふくれ上がった。さらに、1995年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「3500万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套(じょうとう)手段である。

 中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件(昭和12年7月)で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。

 東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。

 だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。

 共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。(いしかわ みずほ)

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診療に従事する大学院生、雇用契約なしが38.1%(医療介護CBニュース)

 文部科学省が実施した調査によると、昨年10月1日時点で国公私立79大学の付属病院で診療に従事していた大学院生8039人のうち、大学側と雇用契約を結んでいないのは38.1%に当たる3064人だった。2008年10月に実施した前回調査(44.9%)から6.8ポイント減少したが、雇用契約を結んでいない学生が傷害保険に加入していないケースもあるといい、同省では、大学院生が明らかに業務として診療に当たっている場合には、雇用契約を結ぶよう呼び掛けている。

 調査は、昨年10月14日付の事務連絡で全国の国公私立大の付属病院長あてに回答を依頼。同省が2月22日に開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で結果を明らかにした。

 それによると、大学側と雇用関係のない3064人の内訳は国立(42大学)1891人、公立(8大学)161人、私立(29大学)1012人だった。特に私立では、診療に従事する2140人の半数近い1012人(47.3%)が雇用契約を結んでいなかった。

 雇用契約のない3064人のうち傷害保険に加入していないのは2.5%に当たる77人で、前回の6.8%から4.3ポイント改善した。ただ、公立では161人のうち72人(44.7%)が保険に未加入だった。

 同省の小林万里子・大学病院支援室長は22日の会議で、「大学院生の場合には、個別の診療行為が教育研究なのか、労働性のある診療なのかは一律に判断できず難しい問題」と前置きした上で、「こうしたケースでは事故に遭っても労災が利かない。明らかに診療業務の一環として診療に従事している場合には、雇用契約の締結など適切な対応をお願いしたい」と呼び掛けた。


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英語出会い系で在日女性誘拐 国外から言葉巧み(産経新聞)

 マレーシアで昨年12月、山梨県内のフィリピン人女性(44)が誘拐団に監禁され、日本の家族に身代金が要求される事件があったことが16日、捜査関係者の話で明らかになった。警視庁と現地警察が捜査にあたり、女性を5日後に保護、誘拐団を逮捕したという。女性は出会い系サイトで知り合った男に言葉巧みに同国へおびき出されており、現地で相次いでいるという狡猾(こうかつ)な誘拐事件の手口の詳細が浮かびあがってきた。

 ■歓待、一転…

 12月12日夕、マレーシアのクアラルンプール国際空港。飛行機から降り立った女性にマレーシア人の男が近づいた。男は女性が会うつもりだった英国出身の白人男性「エドワード」の運転手を名乗り、「迎えに来た」と告げた。女性は紺色の乗用車に乗り込んだ。

 女性は最近、日本人の夫と死別。英語の出会い系サイトに登録したところ、昨年10月ごろ、エドワードからメールが届いた。エドワードは自分を写したという写真をサイト上で女性に見せ、「マレーシアに滞在している。12月20日に私の誕生パーティーを開くから来ないか?」と誘った。

 女性は連れて行かれたスランゴール州のマンション室内で、黒人の女に「ようこそ」と言われた直後、いきなり注射を打たれて意識を失う。目覚めると、手を縛られ、室内に黒人の男ら男女4人がいたという。そばには、縛られて目の周りを腫らしたアフガニスタン出身の女性もいた。

 ■連携して捜査

 「おれがエドワードだ」と黒人の男が告げ、女性の顔をナイフでなでつけながら、家族に電話するよう脅迫。女性は13日午前1時ごろ、携帯電話で千葉県に住む妹(38)に電話。犯人の1人が電話を代わり、「私は入国管理官。お姉さんをドラッグ関係で連れてきた。金を出さなければ警察につれていく。1万ドル用意しろ」と要求した。

 妹は14日、在日フィリピン大使館の職員に付き添われ、警視庁麻布署に被害を届け出た。犯行グループは16回にわたり電話やメールで身代金を要求。女性は「振り込まなければ焼かれる」と助けを求めていた。

 マレーシア警察に捜査協力を要請した同署と組織犯罪対策2課は、女性の写真や犯行グループのものとみられる電話番号などを現地警察に提供。現地警察は電話の逆探知などで、犯人グループを絞り込んだ。

 ■類似事件相次ぐ

 同国では出会い系サイトなどで国外からおびき寄せる類似の手口の誘拐事件が複数発生しているが、身代金を支払わなくても解放されている。この女性も17日、身代金の支払いがないまま、路上に放置されていたところを保護された。

 「カネが取れなさそうだと判断すれば、すぐに次のターゲットを狙おうとしているのではないか」と捜査関係者はみる。現地警察は女性誘拐に関与したとして、同国やナイジェリア国籍の21~35歳の男女8人を逮捕。アフガニスタンの女性も保護されたという。

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産廃最大の1726万トン、不法は20万トン(読売新聞)

 2008年度末の時点で全国で不法投棄されたまま撤去・処分されずに残っている産業廃棄物(産廃)の残存量が、環境省が統計を取り始めた02年度末以降では最大となる1726万トンにのぼることが15日、同省の調査でわかった。

 残存量は02年度末の1096万トンから増加傾向にあり、家庭などから1年間に出される一般廃棄物の約3分の1に当たる。

 また、08年度に発覚した不法投棄事案は308件(前年比74件減)、不法投棄量は約20万3000トン(同10万1000トン増)。投棄量の約9割が、がれきなどの建設系廃棄物だった。

 不法投棄されたまま撤去されない産廃の多くは、捨てた業者が不明だったり、撤去費を払えなかったりするケース。

 都道府県や政令市が業者に代わって産廃を撤去する際、費用の4分の3は産業界と国が拠出する基金から支援を受けられるが、撤去作業が不法投棄の発覚に追いつかないのが実情だという。

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<オウム事件>新実被告の死刑確定(毎日新聞)

 地下鉄、松本両サリン、坂本弁護士一家殺害など11事件で殺人罪などに問われた元オウム真理教幹部、新実智光被告(45)の死刑が確定した。被告側は上告を棄却した最高裁判決(1月)の訂正を申し立てていたが、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で棄却する決定を出した。教団による一連の事件で死刑確定は10人目。

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通学路にわいせつ写真ばらまいた疑い 会社員逮捕 東京(産経新聞)

 わいせつな写真を路上にばらまいて小学生に見せたとして、警視庁小金井署はわいせつ図画公然陳列の疑いで、東京都小平市学園東町の会社員、牧岡光貴容疑者(39)を逮捕した。同署によると、牧岡容疑者は容疑を認め、「小学生が嫌がることをやりたかった」と話している。

 逮捕容疑は、9日午前8時ごろ、小金井市内の路上にわいせつな写真6枚をばらまき、近くを通りかかった小学生の女児数人に見せたとしている。

 同署によると、現場は近くの小学校に通う児童の通学路として使われていた。付近では同様の被害が複数件報告されており、同署が関連を調べている。

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<水俣病>第三者委で判定 国が提案、患者会側は前向き(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の第2回和解協議が12日、熊本地裁であった。国側は救済対象者を原告、被告双方が選任した委員による「第三者委員会」で判定する方針を示し、患者会側は前向きに評価した。

 救済対象者について環境省は昨年12月、県が設置する判定委員会で選ぶ方針を示したが、患者会は「行政の一方的な判断で切り捨てられる恐れがある」と反対し、和解協議の争点の一つになっていた。第三者委員会は双方選任の委員各2人と双方が合意した座長の計5人で構成し、患者会の主張に歩み寄った。

 また、判定資料についても、原告側主治医が記す「共通診断書」と、行政が指定する医療機関の「第三者診断書」を対等に扱う考えを示した。

 園田昭人弁護団長は「和解に向けて従来の国のスタンスを踏み出した内容だ」と評価した。

 一方、救済対象となる症状について国側は、水俣病救済特別措置法が掲げた手足の先のしびれや全身の感覚障害に加え、痛覚と触覚のいずれかに障害がある「乖離(かいり)性感覚障害」も含める方針を伝えた。ただ、対応を検討していた舌の二点識別覚や視野狭さくは「迅速な診断を最優先する」として、今後の公的検診から外す案を示した。国側は26日予定の次回協議で、患者に支払う一時金の額など、救済内容を提示する方針。【西貴晴、結城かほる】

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 逮捕容疑は、9日午前8時ごろ、小金井市内の路上にわいせつな写真6枚をばらまき、近くを通りかかった小学生の女児数人に見せたとしている。

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<全国建設工事業国保組合>本部に立ち入り検査…都と厚労省(毎日新聞)

 建設業者や造園業者など28業種の従事者で構成される「全国建設工事業国民健康保険組合」(東京都中央区、組合員約9万2000人)の徳島県支部(徳島市)で無資格の加入者が多数見つかった問題で、東京都と厚生労働省関東信越厚生局は9日、同組合本部に立ち入り検査をした。10日も実施する予定。

 都などは先月末、徳島県支部へ立ち入り検査をしたが、他支部でも無資格加入者がいないか確認する必要があると判断した。

 国民健康保険法では、健康保険組合に加入できるのは同業者と規定されているが、同組合の徳島県支部では、内部調査などで建設関係以外の無資格者が多数加入している実態が判明していた。【江畑佳明】

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国家公務員削減「3万5千人以上」枝野刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は14日のテレビ朝日の番組で、国の出先機関の統廃合に伴う国家公務員の削減について、「3万5000人以上」を目指す考えを表明した。

 枝野氏は今後、原口総務相ら関係閣僚とも協議したうえで、政府が今夏に策定する「地域主権戦略大綱」に、出先機関改革の基本方針を盛り込む方針だ。

 枝野氏は、政府の地方分権改革推進委員会が麻生前政権下の2008年12月の第2次勧告で、出先機関の統廃合によって職員約3万5000人の削減を目指すとしたことに触れ、「自民党時代にこの数字が出たのだから、国民の期待はこれがスタートラインだ。期待に応えないといけない」と述べ、前政権以上の目標を目指す考えを示した。

 統廃合の対象については、「税務署とか海上保安本部は地方に必要だが、(予算の)個所付け的なことを決める出先機関はいらない。地方で決めればいい」と述べた。主に国土交通省の地方整備局などが対象となるとの考えを示したものだ。

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「迷惑かけている」首相が後援会にメッセージ(読売新聞)

 鳩山首相と支援者の交流パーティー「鳩山由紀夫と新春の集い」が6日、北海道室蘭市内で開かれた。

 室蘭市後援会の主催。鳩山首相本人は欠席したものの、例年同様に約1000人が集まった。会場では鳩山首相は録画映像を通し、「ご迷惑をかけていることもありますが、国民のために身を粉にして働いています。新しい政治を必ずつくります」とメッセージを送った。

 鳩山首相の代理として出席した幸夫人は、「すごいスピードで政治改革が進んでいるが、一番大変なのは、50年の垢(あか)落とし」と強調。その上で、「皆が夢を持てる社会をつくるためにまい進している鳩山をよろしくお願いします」と訴えた。

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将棋 17歳・里見が初の女流名人獲得 清水に3連勝(毎日新聞)

 将棋の第36期女流名人位戦五番勝負の第3局が10日、東京・将棋会館で行われ、挑戦者の里見香奈倉敷藤花(17)が清水市代女流名人(41)を破り、3連勝で奪取した。里見の女流名人獲得は初めて。元女流棋士の林葉直子さんの15歳、中井広恵女流六段の16歳に次ぐ史上3番目の若さで、女流将棋界で最も伝統のあるタイトルを手に入れた。

 里見は04年、12歳でプロ入り。08年に初タイトルの倉敷藤花を獲得し、09年は防衛。今期の女流名人位戦でも、得意とする力戦調の振り飛車を駆使して、女流将棋界の第一人者である清水を圧倒した。里見は倉敷藤花と合わせて2冠、清水も女流王位と女流王将の2冠となった。

 里見は島根県出雲市在住で、県立大社高校3年生。高校時代最後のタイトル戦で見事な結果を出した。【金沢盛栄】

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<名古屋ひき逃げ>運転の男を逮捕 危険運転致死容疑など(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部は5日夜、事故車の運転者でブラジル国籍の岐阜県美濃加茂市、無職、ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=危険運転致死と道路交通法違反(ひき逃げなど)容疑で指名手配=の身柄を愛知県岡崎市内で確保、県警熱田署に任意同行し、逮捕した。

【事件の一報】ひき逃げ:歩道に車、3人死亡…男女4人が乗り捨て逃走

 容疑は1日午前0時55分ごろ、熱田区六番の国道1号交差点に赤信号で進入して歩道に乗り上げ、信号待ちをしていた男女3人をはねて死亡させたなどとしている。特捜本部によると、3人は数十メートルはね飛ばされ、外傷性ショックで死亡した。

 特捜本部によると、事故車に乗っていたのはいずれもブラジル国籍の男4人。特捜本部は既に逮捕した矢坂エドアルド(32)=窃盗(自動車盗)未遂容疑=とカブラル・エウェルトン・フェレイラ(31)=窃盗(車上狙い)容疑=の両容疑者の供述や、車のハンドルに残っていた指紋から、ロシェ容疑者が運転していたと断定した。残る1人は依然逃走中。

 特捜本部は4人を愛知、岐阜両県で活動する窃盗グループとみている。【山口知、秋山信一】

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番号制度、来年にも法案提出=検討会初会合で菅副総理(時事通信)

 政府は8日、社会保障と税共通の番号制度導入に向け、関係閣僚らによる検討会の初会合を開いた。検討会会長を務める菅直人副総理兼財務相は「年内には方向性を出し、早ければ来年の国会では何らかの形を出したい」と強調、2011年中にも関連法案の成立を目指す考えを示した。
 番号制度は国民に固有の番号を付与することで所得把握の精度を高め、徴税や社会保障政策の充実につなげるのが狙い。ただ、個人情報保護の観点から反発も予想され、実現には課題が山積している。 

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<名古屋食肉公社>保証金15億円回収不能 支払先破産状態(毎日新聞)

 名古屋市の包括外部監査人の堀龍之弁護士は3日、市の外郭団体「名古屋食肉公社」(同市港区)が国のBSE(牛海綿状脳症)対策事業を巡る牛肉偽装事件の舞台となった食肉卸業者の関連団体「愛知食肉卸売市場協同組合」に、冷蔵庫を借りる際の保証金として15億円を支払っていたと明らかにした。組合は現在、事実上の破産状態のため、この保証金は回収不能となる可能性が高い。

 報告書によると、公社は01年8月、市中央卸売市場高畑市場(同市中川区)から同南部市場(同港区)への移転時に同組合から冷蔵庫を借りるに当たり、賃料月3000万円、期間20年の予約契約を締結した。公社は保証金として15億円を東海銀行(現三菱東京UFJ銀行)から借り入れて組合に支払った。

 監査結果では、当時3億円以上の借入金を抱えながら15億円を借り入れた公社が、多額の累積赤字を抱えた組合に支払ったリスクは高く、その決定過程が不透明と指摘。その上で、同銀行への元金返済の開始が2年後に迫るが、堀弁護士は「税金で安易に公社を救済するのではなく、公社の法的整理を含めて検討すべきだ」と話した。

 組合は09年1月、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したが、同年12月に打ち切られていた。【岡崎大輔】

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子供部屋、どう与える? 声掛けやすい“自立の空間”に(産経新聞)

 進学・進級のシーズンが近づいてきた。成長とともに気になるのが子供部屋だ。民間の調査からは「部屋を与えても子供に目が届くように」と願う親の姿がうかがえる。専門家は「学習習慣をつけるため、小学生のうちは食卓やリビングで勉強させるのが望ましい。子供部屋は自立を促す空間に」とアドバイスする。(草下健夫)

 ◆「リビング通って」

 望ましい子供部屋の間取りについて、ミキハウス子育て総研が昨年2月、乳幼児の親291人にインターネットで調査したところ、「玄関を上がって、必ずリビングを通って子供部屋に行く間取り」が68・6%に達した。既存の住宅に多い「玄関から直接子供部屋に行ける間取り」はわずか0・8%だった。

 同社の藤田洋社長は「子供をグイグイ引っ張るような“肝っ玉母さん”が少なくなった。表情の見えないメール文化になじんだ今の親たちは、ほめたりしかったりが難しいと悩むことが多い」と指摘。「幼いときはリビングで勉強や遊びをさせる。成長して子供部屋に入っても、声を掛けやすい状況を望む親が多い。それが、現代の子供部屋のあり方のようだ」という。

 リビングでの勉強については「学習習慣は集中力の問題。テレビがついていても集中できる子は集中する。多少オープンな方が親に分からないところを質問しやすい」と藤田社長。

 『中学受験-合格するパパの技術』(朝日新聞出版)の著者で教育に詳しいジャーナリストの清水克彦さんも「小学生は食卓で勉強を」と力説する。

 一昨年に清水さんが調査したところ、男子校の開成中学合格者23人中、食卓かリビングで勉強していたのは15人、子供部屋は8人。女子の桜蔭中学も合格者16人中、食卓かリビングが11人、子供部屋は5人だった。清水さんは「勉強方法を教え、解ける喜びを体感させるため親がある程度の手ほどきを」と訴える。

 食卓は新聞やニュース番組で親子の話題が膨らみ、“見えない学力”を養う場としても重要。有名中学合格者は学習机すら持っていないことも多いという。

 ◆居心地を悪くする

 清水さんは子供部屋の意義について、「自分の空間を管理することで自立と責任感を養う場」と位置づける。ただ、「パソコンやテレビ、携帯電話を持ち込むなど居心地の良い部屋にしないことが大切」という。

 ハード面でもリビングでの勉強に対応する家具メーカーも出てきた。「カリモク家具販売」(愛知県東浦町)は、食卓に横付けできるサイズの学習机を開発。普段は食卓から離して勉強や遊びに使う。そして、子供が成長したら机は子供部屋へ。「子供の空間を確保し、家族のふれあいも大切にしたい」と担当者は話す。

 ミキハウス子育て総研の藤田社長は「立派な子供部屋だから成績が良いとか、立派な人になるといった相関関係はない。親の思いを自信を持って子供に働きかけてほしい」と強調する。

                   ◇

 ■6割が「小学生」で

 ミキハウス子育て総研の親に対する調査によると、「子供部屋を与えたい時期」は小学校低学年(1~3年)が39・4%で最多。次いで、小学校高学年(4~6年)23・2%、中学10・4%、5~6歳5・4%などとなり、6割超が小学生時代と考えていた。

 「子供部屋に1人で寝かせる年齢」も小学校低学年34・7%、小学校高学年26%、5~6歳9・9%-と、子供部屋を与える年齢と同様の結果だった。

 子供部屋に置きたい物(複数回答)は学習机が83・1%とトップ。本棚81・5%、クローゼット・洋服だんす67・1%、おもちゃ箱64・6%-などだった。

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成果・不満・悲鳴…「平成の大合併」終盤へ(読売新聞)

 国の主導で11年にわたって続いた「平成の大合併」が、最終コーナーを回った。新合併特例法の期限が3月末で切れる。

 1999年3月に3232あった自治体は、ほぼ半減し1730になる見通しだ。自治体の行財政基盤の強化や地方分権を進める目的で始まり、一定の成果は上げた。

 しかし、大阪府より広い市が出現するなど、広域化による周辺部の衰退も懸念される。三位一体の改革で地方交付税も絞られ、不満と悲鳴も聞こえてくる。塗りかわった日本地図の明暗は――。

 ◆10年がかり

 1~3月に“駆け込み”的に実施される合併は23件。近畿では、滋賀県で1月1日に長浜市と周辺6町による新「長浜市」が発足した。

 合併協議は2000年、琵琶湖の北にある長浜市と周辺12町が参加して始まった。途中4町が離脱、06年2月にまず長浜市と2町が合併した。残る6町は独自合併も検討したが「“弱者連合”ではやっていけない」と判断、長浜市への編入が決まり、10年がかりの<縁談>はようやくまとまった。前後半に分かれた合併期間のうち、後半の5年で同市は合併自治体数が最も多い。

 3月21日に対等合併で「近江八幡市」となる同県安土町では、織田信長ゆかりの「安土」の名が消えることに町民が猛反発。合併を進めた前町長が解職され、出直し選では合併に反対する住民団体代表が初当選した。さらに、推進派の多い町議会の解散の是非を問う住民投票も14日に行われる。合併そのものは覆らないが、将来、再び分離をめざす動きもある。

 ◆周辺は過疎化

 合併した自治体のそろばん勘定はどうか。

 1市2町7村が集まり、日本一広い市になった岐阜県高山市は、大阪府や香川県より広い。中学生まで医療費を無料とするなど、住民サービスの底上げを図った。だが、市域の多くは山地で人口は市中心部に集中し、周辺部の過疎・高齢化が課題になりそうだ。

 安土町のように、知られた地名が埋没する例も。静岡市清水区となった旧清水市は、清水次郎長の存在がかすみ、次郎長をあしらった土産物の売れ行きも陰り気味という。「日本のハワイ」といわれた鳥取県羽合町は湯梨浜(ゆりはま)町に。夏に職員がアロハシャツで迎える姿は変わらないが、町全体で「ハワイ」を売り出す機運は「いまひとつ」という。

 三位一体改革のため「はしご」を外された格好になり、財政計画の見直しを迫られた自治体も。04年に合併した長崎県対馬市は新規事業はやめ、継続事業の終了計画延長を迫られた。同市の担当者は「あんなに早く歳入不足になるとは、『話が違う』という印象だった」と振り返る。

 一方、全国町村会(東京)には、合併済み自治体から「子どもの医療費の基準を統一できた」「人件費が削減できた」などの声も寄せられている。

 ◆ひと息つく

 地図出版大手の「昭文社」(東京都)では、例年の改訂に、合併による地名や公共施設名の変更作業が重なり、05~06年のピーク時には、社員は残業の連続だった。“合併特需”は、期待通りとはいかなかったが、同社の広報担当者は「これまで、原稿作りや確認で本当に忙しかった。ようやくひと息つけそうです」と話していた。平成の大合併 地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は1999年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正(旧特例法)、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の2006年3月末までに581件の合併が成立。同法は10年3月まで延長され(新特例法)、さらに59件がまとまった。今月1日には市と町が同数の784になった。

 ◆平成の大合併=地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は1999年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正(旧特例法)、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の2006年3月末までに581件の合併が成立。同法は10年3月まで延長され(新特例法)、さらに59件がまとまった。今月1日には市と町が同数の784になった。

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北日本と東日本、7日にかけ大雪・強風予想(読売新聞)

 北日本、東日本を中心に冬型の気圧配置が強まり、7日明け方にかけ、北日本と北陸地方を中心に、大雪や強風が予想されるほか、北日本と東日本で山沿いを中心に一部で大雪になると見込まれている。

 気象庁によると、7日午後6時までの24時間に予想される最大降雪量は、いずれも多いところで群馬県で110センチ、北陸地方で100センチ、東北地方と長野県で80センチ、岐阜県で60センチ、北海道で50センチとなっている。

 また、北陸地方で6日夕方にかけて、東北地方の日本海側では6日夜遅くにかけて、雪をともなう強風が予想されている。この影響で、北日本の日本海側と北陸地方の広い範囲で波の高さが6メートルを超える大しけになると予想され、気象庁が警戒を呼び掛けている。

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JR函館線衝突事故 旭川-滝川駅間の運転再開 北海道(毎日新聞)

 北海道深川市のJR函館線踏切で特急列車と大型トラックが衝突し41人が負傷した事故で、不通となっていた同線旭川-滝川駅間は30日正午前、列車の運転を再開した。

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 JR北海道によると、復旧作業に伴い始発から運転を見合わせたため、札幌発旭川行きスーパーカムイ11号など特急22本を含む列車29本が運休し、約3800人に影響した。

 一方、この日は国土交通省運輸安全委員会の鉄道事故調査官が現地調査を実施。深川署は引き続き自動車運転過失傷害などの疑いで捜査している。【鈴木勝一】

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<原発>作業員の被ばく低減を 保安院が労働環境対策強化へ(毎日新聞)

 原子力発電所1基当たりの作業員の被ばく総量(集団線量)が欧米に比べて高いとして、経済産業省原子力安全・保安院は3日、被ばくの低減対策の強化に乗り出す方針を固めた。労働環境や作業方法の改善を関係業界に求める。9日の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会に、専門家でつくる小委員会を設置する。

 作業員1人当たりの被ばく量(個人線量)は各原発とも法令の制限値を下回っているが、原発1基当たりの集団線量は規制がなく、横ばいが続いている。米国は90年代前半まで日本を上回っていたが、その後改善した。日本は仏やフィンランドの約3倍と高く、放射線防護についての国際会議で説明を求められる機会が増えている。

 保安院は、改善しない背景について、不祥事や地震で点検に伴う作業量が増加した▽点検に要する時間が長い--などがあるとみている。小委員会は原因分析や海外事例の検討、低減対策のあり方などを協議する。保安院は「被ばくは達成可能な限り低く抑えるべきだ、とする国際放射線防護委員会の勧告の精神に基づき、集団線量の低減を目指す」と説明する。【山田大輔】

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国内売り上げが海外減収分を補い増収増益―エーザイ(医療介護CBニュース)

 エーザイは2月2日、昨年4-12月期決算を発表した。国内の医療用医薬品の売上高は前年同期比11.7%増の2279億円だった。主力のアルツハイマー型認知症治療剤アリセプトが726億円(19.0%増)、抗潰瘍剤パリエットが430億円(22.9%増)と好調だったほか、2008年6月に発売した関節リウマチ治療剤ヒュミラが48億円(310.9%増)と大幅に売り上げを拡大した。

 全体の売上高は6045億円(1.0%増)と微増。米国のプロトンポンプ阻害剤市場での後発品の普及により、パリエット(米国名=アシフェックス)の売り上げが減少したことなどが響いた。利益面では、販売管理の効率化を進め、営業利益が851億円(15.9%増)、経常利益が801億円(20.6%増)、純利益が539億円(37.7%増)と、全利益で2ケタ台の成長となった。

 また、通期業績予想については、売上高を前回12月公表時から170億円減の8030億円に下方修正。アリセプトは3210億円、パリエット/アシフェックスは1480億円で、いずれも90億円減額した。一方、営業利益は12億円増の815億円、経常利益は2億円増の745億円に上方修正した。

 2日に行われた決算発表会で内藤晴夫社長は、今年11月の米国でのアリセプトの特許切れに言及し、「当面の間、日本と中国が米国での売り上げ減少を補い、エーザイの成長をリードしていく」と強調した。
 中国での売り上げについては、金額は少ないが成長軌道にあり、直近の1年累計では日系企業で1位だったと指摘。また、「近く1000億円程度のビジネスを実現したい」と意気込みを語った。


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上田容疑者、事件前日「支払い念書」円山さんに(読売新聞)

 鳥取県内で相次いだ男性の不審死で、電気工事業円山秀樹さん(当時57歳)が死亡した昨年10月6日の前日、元スナックホステス上田美由紀容疑者(36)(強盗殺人容疑で逮捕)が、家電製品の未払い代金に関連して車を提供するなどとした〈念書〉を円山さんに渡していたことがわかった。

 支払いを約束するとの趣旨で、円山さんの事務所のカレンダーには、6日に上田容疑者と会う、との予定が書かれていた。県警は、家電の取り込み詐欺を図った上田容疑者が再三、支払いを督促され、円山さんの殺害を決意したとみている。

 捜査関係者らによると、上田容疑者と、同居していた元自動車販売会社員の男(46)(詐欺罪などで起訴)は8月18日から9月2日までの間に5回、円山さんから代金後払いの約束で、テレビや冷蔵庫、洗濯機など12点を計約123万円で購入。代金を払わずに、リサイクルショップに転売していたとされる。

 念書は上田容疑者の自筆で10月5日付。代金とは関係なく、円山さんに車2台を渡す、などと書かれていた。支払いが遅れているために車を提供し、代金の支払いも約束したとみられる内容だったという。

 円山さんは10月に入って連日、上田容疑者に電話をかけて支払いを督促。事務所のカレンダーには普段から、その日に会う予定の人物の名前を書いており、5日と6日に、上田容疑者と男の名前があった。

 県警は、円山さんが5日に上田容疑者と会って念書を受け取り、6日は上田容疑者宅に集金に出かけ、殺害されたとみている。

 上田容疑者は円山さんに対する強盗殺人について容疑事実を否認している。

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